こんにちわちわわです。
ローマで開かれていた食糧サミットが閉幕。
あまりにもあいまいな中身に止まり、議論は７月の洞爺湖サミットに持ち越される公算が強いようです。
食料サミットの宣言案要旨は次の通り。
一、各国の首脳、閣僚らは食料安全保障を達成する方法を探り、食料価格高騰、気候
変動、バイオ燃料の問題に対応するためサミットに出席。
一、食料は政治的、経済的な手段として使われるべきではない。８億５４００万人が栄養不良
に陥っているのを受け入れることはできない。
一、食料価格の急上昇は、特に発展途上国の食料安全保障に悪影響を与える。食料は今
後も高値が続く見通し。
一、食料高騰に対応するため、国際社会は緊急の協調行動が要請され、各国政府も行動を
求められている。
一、短期的対策として、途上国支援の増額を要請。食料援助の上積みが必要。食料増産の
ため、途上国の農家が種子、肥料、飼料などを入手できるよう支援。
一、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を再確認。
一、価格変動を増幅しかねない制限的措置の発動を最小限にすることが必要。
一、中長期的には、研究開発投資を促進。貿易自由化の努力を奨励、途上国の農家の輸出
機会を確保する。
一、バイオ燃料生産が持続的であることを保証するため、徹底的な調査研究が必要不可
欠。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などに、食料安全保障と持続的発展の観点から、
結論に向けた国際的対話を行うよう要請。
一、食料危機の影響緩和、食料増産、農業投資拡大、食料確保の障害除去、地球資源の持
続的活用のため、あらゆる政策を動員する強い決意。飢餓の撲滅、現在と将来の全人類
の食料確保に責任を持つ。
なんだこれ 
と思った方↓↓ぽちっと 
食糧危機の根本問題は先進国の貿易自由化、途上国への市場開拓のために農業を工業化し、農業そのものも含めて農業を取り巻く産業もろとも市場原理に乗せたことが最大の要因のはずです。
その企みの親玉がアメリカで、農業輸出国アメリカが自国農業の保護政策を行いつつ、穀物メジャーによる価格操作を行なっていることそのものが食糧価格の高騰を招いているのです。
にもかかわらず、サミットの宣言は相変わらず、自由貿易の早期決着と直接飢餓を作り出した「緑の革命」＝先進国の援助に終始しているのは、食糧問題を解決するつもりがない宣言に等しいものを感じます。