農水省が、「農産物地産地消等実態調査（06年度）」を公表したようです。
http://www.maff.go.jp/j/press/tokei/kikaku/080327.html [1]
直売所の06年度年間販売額は平均3387万円
1直売所当たりの年間販売額は3387万円で、このうち地場農産物は74.3％、地場産を除く域内産が6.8％だった。
経営主体が市町村、第3セクター、JAである直売所の平均年間販売額は8870万円で、前回調査（03年度）の7462万円から18.9％増えた。生産者または生産者グループが経営する直売所の販売額は1665万円で、地場産農産物の割合が82.4％と高い。
（2008/4/11 全国農業新聞） [2]
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中でも、３セク、農協経営の売上が、1億円を超えているのにはちょっと驚きました。 
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ただ、これは18年度つまり2年前の調査結果なので、直近の状況はかなり変わってきている、というのが私達の実感です。少なくとも私達の地元では、どこの直売所も昨年は売上を落としており、それにつれて会員数も減少し、かなりの危機感を抱いています。
なので、ここは利用する消費者の意識に目を向けた方がいいかも知れません。
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１の「消費者への利点」を見ると、①新鮮、②安全、③おいしさ、と続いて、安さが最後になっています。ちょっと意外でした。 直売所といえば“安くて新鮮”というイメージがあったのですが、やはり最近は安全・安心対する意識が高まってきているようです。中国産冷凍ギョウザ事件以来、さらに加速されているようにも思います。
一方で、２の「効果」という観点では、“とても期待できる”という回答が５０％を超える項目は、一つもありませんね。 
食料自給率や食育、環境問題、さらには地域の活性化の問題について、真正面から原因分析をした訳でもなく、地産地消という小手先の手法に飛びついただけなのですから、当然といえば当然でしょう。
とはいえ、安全･安心志向の高まり、エネルギー問題、輸入穀物の高騰などを受けて、国産・地場産作物に追い風が吹いていることは間違いないと思います。
直売所に期待されていることは何か？どんな打ち出し方をしていけばいいのか？
もう少し考えてみたいと思います。
小松