こんにちわちわわです。
「安かろう悪かろう」の汚名返上し、売れない米から劇的に売れる米に転換した北海道の成果主義への取り組みをし紹介します。
週間東洋経済 特集「食」の戦争より。
米の販売拡大に各産地が四苦八苦する中、着実に実績を伸ばしているのが北海道米だ。北海道米が元気なのは、きらら以降、ほしのゆめ、ななつぼし、おぼろづき など、食味の良い新品種米が続々と登場してきたためだ。
北海道米はこれまでどの産地よりも政府の買い入れに依存しており、やっかい道米と揶揄されてきた。道民が食べる米のうち道産米の割合は、1993年まで50％を超えていたが、96年には過去最低の36％まで落ち込み「きららショック」と呼ばれ、道民にも見放されつつあった。広大な敷地でブランド米きららの作付け面積が拡大し、まがいものも出てきて味のバラツキが興り評判を落とすという連鎖が発生したためだ。
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挽回の転機は、2004年施行の改正食料法だった。
これからは販売実績によって翌年の生産量が決まる成果主義に移行する。国はもう面倒見てくれず、このままでは淘汰されてしまう。この改正を受けて「売れる米づくり」に向けた全道での取り組みが加速する。それが、成果主義の徹底である。
これまで、ホクレンによって「高品質米仕分け集荷」と呼ばれる評価基準が設けられており、粒がどれだけそろっているか、米の成分であるたんぱく質の含有率を計り低いほど柔らかく粘りがでるという品質の評価基準に応じて、買取価格に加算、減額を行ってきた。
02年には「米のガイドライン配分」が導入され、各市町村を生産性、商品性、販売力で7ランクに分け、評価の低い地域の水稲面積の一部を、評価の高い地域に移行するとした。米に向かない産地を淘汰する仕組みだ。
04年以降こうした品質への取り組みを強化した。ホクレンの加算、減額の金額を拡大、ランク付けの基準のうち品質の基準をアップし、品質重視をより鮮明にした。
これにより農家の品質向上への取り組みが格段に上昇する。
深川市では全農地の土壌診断を行い、泥炭土のの減少を図るため土地を十分乾かしてから水を張る努力をしたり、
JAいわみざわでは、「お米の通信簿」を導入し、「作業工程をきちんと実施したかどうか」を徹底、土壌のよい土地を家庭用米、良くない土地を業務用に峻別。さらに農家個別の順位まで公表する徹底ぶり。これにより、農家が真剣になり満点になる努力をすることで全体の底上げになった。
こうした努力を道内全体で各地域の創意工夫で行うことにより、ぬるま湯体質から成果主義が浸透し、06年には販売量は王者新潟を抜いて全国トップに躍り出たのである。
各農家が本気を出せば、まだまだ勝っていける証明の事例だと思います。