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『東洋経済』“食の戦争”は必読!

こんにちは雅無乱 [1]です。
週刊東洋経済が2008年2月23日号で「食の戦争」という大特集を組んでいる。
実に34ページから90ページまで使う大特集で、内容も充実している。
http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/1926813/s/ [2]
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週刊東洋経済2008年2月23日号「食の戦争」P34~35より [2]

<知っていますか!?>この現実
~世界で何が起こっているか~

・穀物価格が高騰。小麦3.3倍、トウモロコシ2.5倍、大豆2.5倍
・中国人の台所を支えるのはブラジル。中国の大豆輸入量は10年で10倍、ブラジルの同輸出量は3倍。
・米国のトウモロコシ消費量(2007年)はバイオ燃料向けが輸出を上回った。
・ロシア、ウクライナ、ベトナム、アルゼンチン、中国…… 大生産国で穀物の輸出規制相次ぐ。
・著しく低い日本の食糧自給率:豪州237%、カナダ145%、米国128%、フランス122%、ドイツ84%、英国70%、イタリア62%、スイス49%、韓国47%、日本39%
・大干ばつで豪州のコメ生産量(2007年)は例年の100分の1(1万5000㌧)に激減
~日本で何が起きているか~
・昨年以降、小売価格の値上げ相次ぐ。食パン24年ぶり、即席めん17年ぶり、マヨネーズ17年ぶり、みそ18年ぶり
・日本の畜産向け飼料は米国頼み。トウモロコシ輸入の96%を依存
・酪農農家は経営危機。生産費に占める飼料の割合が4割から7割へアップ
・売上規模4000億円の鶏肉業界のコストアップ額は1500億円(2008年業界推定)。すでに大手でも倒産続出。
・コメ農家の“時給”は何と256円(2006年産)。アルバイトの3分の1以下で、地域別最低賃金の38%
・高齢化進み、農業担い手の57%は年金需給世代(65歳以上)(2005年調べ)
・耕作放棄地38万ヘクタール(2005年)は、埼玉県の面積に匹敵

という具合で、かなりショッキングなコピーが並ぶ。
内容を読んでいくと、さらに深刻なレポートのオンパレードである。
特に日本の農業はかなりひどいことになっている。
「作れば作るほど赤字」だとか、「借金地獄」だとか、このままでは日本の農業は壊滅してしまうのは明らかである。にも関わらず、政治はこれまでことごとく現状を悪化させるような施策しか採ってこなかった。
http://blog.new-agriculture.com/blog/2008/01/000487.html [3]
このエントリーに書かれているように、この状況を何とかするためには農業を国営化するしかない、というのも冗談ではなくなっているのではないかという気がしてくる。
この間の“中国餃子問題”を機に危機感が高まって、いよいよ普通の多くの人たちの関心が「自分たち自身の問題」として日本の農業に向けられてきたように感じる。
この社会的な危機感の上昇をベースに、日本の農業を本当の意味で再生させるための社会共認を形成していかなくてはならない。思い切った改革もこれだけ危機感が高まれば可能なのではないか。今やらないと確実に手遅れになると思う。

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