こんにちは。長谷です。
今年も米の生産調整を決める時期になりました。
水田の内、どれだけで米をつくるかを決めるわけです。
生産調整は、
米の生産量を調整する（減らす）ことで、需給バランスをとって、米価の安定を図る。
というのが大義名分ですが、
・そもそも、米価は下がりつづけている。（農家手取りの下落）
・地域によって、目標数値が異なる（傾斜配分）。
・生産者の法的義務（強制）はない。
ただし、 認定農業者や品目横断的経営安定対策の対象となるには、必須。
等、問題点も多い。
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ところで、先日、こちらの集落の寄り合いで、今年の生産調整を集落としてどうするか？
ということで、話し合いが持たれました。
生産調整は、本来は、個々の農家単位なのですが、集落単位に割り当てをして、集落の共認圧力を利用して調整を実施する市町村が多いようです。
Ｈ１９年度から、生産調整は、行政（市町村）は、目標数値を示すだけで、実際の方針作成、実施確認は、地域協議会（実質ＪＡ）が行うことになりましたが、個々の農家側からすれば、実態としてはほとんど変わりません。
今までは、この集落は、国の施策に対しては従順で、生産調整も、常に、割り当て値をクリアして来ましたが、今回は、ついに、方針を転換して、
・割り当て値（目標値）をクリアしない。
・集落内の水田は、４ブロックにエリア分けし、順番に４年に１回休耕or他作物を作るというローテーションを組む。（つまり、一定程度は、生産調整をする。）
という方針に落ち着きました。
判断の理由は、
・圃場整備のために大きな金銭的負担（10a当たり数十万円）をしているのに、米を作れないのは矛盾している。しかも、その償還金支払い（農家負担分の支払い）が残っている。
・国から助成金を受けて行う大きな工事（溜池の改修等）は終わり、かつ、今後、そのような助成金は削減される一方。従って､助成金受給、工事（事業）の採用優先順位を上げてもらう事等を意図して、施策に従う必要はない。
ということです。
また、状況としては、集落のほぼ全農家が、自給的生産者で、自家消費用、縁故用米の生産がほとんどで、余った米を民間の卸業者へ（ＪＡへではなく）売っているくらいで、採算性をあまり重視していないので、米価が下がることが死活問題ではない、それより、少しでも多く米を作りたい。（体力、気力が許す範囲で）ということです。
突き詰めれば、
米作りを
市場経済の視点で捉えるのか､
生活の必須の営み＝活力源の１つと捉えるか
ということではないかと思います。