小松です。
国内では“談合叩き”が熱を帯びて来ていますが、国際社会に目を向けると、もっともっと大掛かりな談合が行われているのです。
ちょっと古いですが、以下、2004.7.12付 新聞「農民」より転載します。
ＷＴＯ農業交渉が急展開しています。ＷＴＯ農業委のグローサー議長が七月十日前後に議長原案を示し、十四～十六日の農業委員会特別会合、二十七～二十九日の一般理事会で大筋決着がもくろまれています。
問題なのは、交渉の進め方と内容です。
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いま進んでいる交渉は「昨秋のカンクン閣僚会議の大失敗」（ラミーＥＵ委員）から教訓を学んだ、アメリカとＥＵが、オーストラリアとインド・ブラジルを巻き込んで「ＮＧ5」（非公式グループ）を作り、従来以上に激しい“談合”を行っているのが特徴。日本は完全に蚊帳の外です。しかも、交渉の内容は、輸出国にはあくまで有利に、輸入国には完全な自由化を押しつけるという構図が強まっています。
六月下旬のＮＧ5にアメリカが示した市場開放提案（階層方式）は
(1)農産物を関税率ごとに四グループに分け、
(2)それぞれの税率に上限を設けて関税を大幅に引き下げる、
(3)急激な関税引き下げが困難な「限られた数の品目」については「例外」扱いにするが、一定幅の関税引き下げとミニマム・アクセスの拡大を求める
――というもの。
この「階層方式」が議長原案の基調になると報じられていますが、そうなったらどうなるか――。「日本経済新聞」は、米のミニマム・アクセスは七十七万トンから百万トン以上に拡大され、バターなどの関税率は半分以下になると予想しています。
その一方でアメリカは最も「貿易歪曲的」で、世界中の農業を困難におとしいれているダンピング輸出補助金を温存することをねらっています。
（転載終わり）
言うまでも無く、談合の中心にいるのはアメリカに他なりませんが、もはや国家とは名ばかりで、実態は巨大資本の多国籍企業そのものです。まさに彼らの縄張闘争・利権闘争に、世界中が巻き込まれ振り回されているのです。
これほど悪質で大掛かりな談合を、決して見過ごす訳にはいかないし、その理不尽な押し付けには絶対に屈してはならない。
⇒日本はどうする？