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消費者に対しては甘すぎる政策

食料自給率はカロリーベースで40%しかありません。
しかし、年間5800万トンの食料を輸入しながらその1/3の1940万トンを捨てています。
そのうちの半分以上にあたる1000万トンが家庭から捨てられています。
この家庭残飯の総額は年間11兆円。これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額です。

http://www.maff.go.jp/hakusyo/nou/h14/html/SB1.3.3.htm [1]

この状況を受けて農林水産省は、より多くの国民が食料自給率を身近に感じ、各地域において農業生産構造や食料消費のあり方についての認識の浸透が図られることが重要であるとの観点から、14年4月に、市町村といった身近な地域の人口と地域内の食料生産のバランスを客観的に捉えるための目安となる地域食料自給率を試算するためのソフトを作成した。

確かに農林水産省のホームページには自治体から各家庭まで活用できる自給率計算ソフトを掲載してますし、食生活の改善等も呼びかけていますが、一般消費者はそんな
こと知らないし、駐禁や飲酒運転と比較してもキャンペーン自体が恐ろしく貧弱です。

残飯問題は世界的にも犯罪的行為なのに相手が罰則者と違って一般消費者が対象となると、ここまで弱腰になるのかと、あきれはててしまいます。
ポッチ宜しくお願いします
 

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